慰謝料請求とは

因果関係及び損害について

1. 精神的苦痛との因果関係

不倫・不貞行為を理由とする慰謝料を請求するためには、不倫・不貞行為を行ったことにより、支払権利者である配偶者に、精神的苦痛(損害)が生じたということが必要です(民法709条)。

不倫・不貞行為を理由とする慰謝料請求を受けた場合にも、不倫・不貞行為を行ったことにより、支払権利者である配偶者に生じた精神的苦痛(損害)に対して、賠償する義務が支払義務者に発生することになります。

不倫・不貞行為による慰謝料請求において、不倫・不貞行為に伴って支払権利者である配偶者に生じたありとあらゆる精神的苦痛に対して、賠償がなされなければならないわけではありません。不倫・不貞行為と相当因果関係の範囲内において発生したと認められる精神的苦痛に対して、慰謝料の支払による賠償が行われる必要が発生します(民法709条)。
たとえば、夫である男性が家庭をかえりみないで交際女性と不貞行為を行った場合、夫の妻は交際女性に対し、慰謝料を請求することができます。他方で、夫と妻の間に未成年の子がいる場合、交際女性が意図的に妻の子に対する監護などを積極的に阻止するなどの事情がない限り、未成年の子(法定代理人・親権者である妻)は不倫・不貞行為を行った交際相手に対し、慰謝料請求を行うことはできません(最高裁昭和54年3月30日裁判集民126号423頁)。これは、夫と交際相手が不貞行為を行ったからといって、直ちに、夫と妻の間の子に精神的苦痛が発生するとは法的に評価することができず、不倫・不貞行為に伴う子の精神的苦痛と不倫・不貞行為との間に、相当因果関係がないと考えられるからです。

2. 弁護士費用

不倫・不貞行為による慰謝料を請求するために、業務を依頼する弁護士に弁護士費用を支払った場合には、その費用を有責配偶者(不倫・不貞をした配偶者)または不倫・不貞行為を行った交際相手に対して、請求することができる場合があります。
この金額は、実際に弁護士に支払った費用ではありません。裁判となった場合、判決により裁判所が認める慰謝料金額(請求認容額)の1割程度とされることが多いです。

3. 調査費用

不倫・不貞行為を突き止めるために、興信所、探偵・調査会社等(以下、「興信所等」といいます。)に調査を依頼した場合の調査費用を有責配偶者に請求する事ができる場合があります。
興信所等に調査を依頼することが、不倫・不貞行為を突き止める上で必要やむを得ない場合には、有責配偶者または不倫・不貞行為の交際相手に対して、請求することができると考えられます。興信所等に依頼した調査に要する調査金額が多額になる場合には、相当な金額の範囲内に限られるとされることがあります。

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